中古車不正輸出事件を徹底解説｜ロシア向け“価格偽装”の背景と業界への影響

1. 中古車不正輸出事件の概要

2024 年 5 月、北海道・小樽を拠点とする中古車輸出業者が4 回にわたりロシアへ不正輸出を行っていたことが函館税関の調査で明らかになりました。
輸出されたのはレクサスなどの高級車で、実取引価格 660 万～690 万円 の車両を 570 万～590 万円 と過小申告。関税法違反による罰金 200 万円が科されています。

2. ロシア向け中古車輸出規制と制裁回避の手口

ロシアのウクライナ侵攻以降、日本政府は600 万円超の完成車輸出を禁止する経済制裁を実施中です。これに対し、一部業者は「二重インボイス（偽の請求書）」「価格操作」という手口で規制をかいくぐろうとします。本件でも、船積み用の通関書類には 570 万円台を記載し、ロシア側バイヤーへは実勢価格 660 万円超のインボイスを別途発行する“価格偽装スキーム”が採用されていました。

函館税関は積み残し車両の市場価格や送金記録を突合し不正を特定。罰金のみならず、再発防止命令や取引先金融機関の監視強化など、業者にとって大きなレピュテーションリスクが生じています。

3. 業界・消費者が取るべきコンプライアンスとリスク対策

3-1 価格設定・書類管理の透明性

輸出事業者は、実際の売買価格を示す一次インボイスと、通関用書類を一致させることが第一歩。誤差が生じる場合は、正当な値引き根拠や付帯サービス費用を文書化し、税関へ事前相談する姿勢が求められます。

3-2 不正発覚で高まる保険・輸送リスク

海上保険会社は不正関与船積みを補償対象外とする条項を強化中。また、ロシア向け航路は一部船社が撤退しており、グレーな取引を続ければ輸送ルート自体が断たれる可能性もあります。結果的に正規で取引している企業まで供給網が寸断される恐れがあり、業界全体の打撃は計り知れません。

3-3 輸出事業者・購入者が守るべきチェックリスト

• 600 万円超の車両を輸出する場合は経済産業省の個別許可が必要
• インボイス・契約書・送金記録の 3 点セットを最低 5 年保管
• ロシア企業との取引では最終需要者確認（EUC）を必ず取得
• 高額車の輸出時には保険会社と船社双方に制裁対象外である旨を事前確認

4. 事件が投げかける重要な洞察

今回の事件は、“660 万円超”を“570 万円台”に偽装するという極めて分かりやすい事例でしたが、別送パーツ代名目で価格を分割するなど巧妙化するケースも報告されています。税関は、AI を用いた市場価格シミュレーションや銀行送金データの突合を導入し、監視体制を一段と強化。今後は罰金のみならず、営業停止命令や刑事告訴につながる可能性もあります。

中古車輸出ビジネスは円安追い風で活況ですが、「安易な抜け道」は事業存続を危うくするという教訓が鮮明になりました。合法かつ透明な取引こそが、海外バイヤーからの信頼獲得と日本ブランド価値の維持につながります。

まとめ

ロシア向け中古車輸出規制は、政治・外交情勢を背景に今後も変動が予想されます。輸出事業者にとっては、コンプライアンスを“コスト”ではなく“投資”と捉え、規制を先読みした体制づくりが不可欠です。消費者や国内ディーラーも、海外向け販売ルートを選定する際は「実勢価格と通関価格が一致しているか」を必ず確認し、健全な市場形成に寄与していきましょう。