【徹底解説】中国のゼロマイル中古車輸出問題と地方政府支援のカラクリ

1. はじめに：ゼロマイル中古車とは何か？

最近、中国の港には走行距離0kmの“中古車”が山のように並び、船積みを待っています。これがゼロマイル中古車と呼ばれるビジネススキームです。メーカーやディーラーが新車を一度名義登録しただけで“中古車”として扱い、即座に海外へ輸出することで、国内販売台数の水増しが可能になります。登録＝販売とカウントされるため、中国国内の統計上は「売れた台数」が急増し、市場が活況であるかのように見えるのです。

2. 中国地方政府が支援する理由とその手口

地方政府がゼロマイル中古車を後押しする最大の理由は、GDPと税収の底上げです。中央政府から課される経済目標を達成できれば、幹部は昇進に直結します。そのため、以下のような支援策が各地で取られています。

• 追加ナンバープレート枠の供与：新車登録を一気に増やし統計を押し上げる。
• 輸出税還付の優先処理：キャッシュフローを改善し、企業の回転率を高める。
• 港湾や保税区に無料保管施設を提供：在庫コストを極小化。

この結果、新車登録時に1度目の売上、海外で再販して2度目の売上という“売上2倍計上”が可能となり、地方財政は潤い、統計数字も華やかに見える――まさに一挙両得の構造なのです。

3. 国際的な影響と各国の規制強化の動き

しかし、このスキームは海外市場にダンピングを引き起こし、各国で波紋を呼んでいます。安価な中国製車両が大量に流入すれば、ローカルディーラーは価格競争で太刀打ちできません。

• ロシア：2023年末から中国車の“登録即輸出”を禁じる通達を発表。
• ヨルダン：中古車の定義を「初度登録から半年以上」に変更し、ゼロマイル車を排除。
• 中央アジア諸国：関税の引き上げと原産地証明の厳格化を開始。

結果として、中国ブランドのイメージ低下と貿易摩擦リスクが高まっています。EUや米国も補助金ダンピングとして調査を進めており、今後は関税報復に発展する可能性も否定できません。

4. 重要な洞察

・ゼロマイル中古車は2024年、中国中古車輸出台数の約90%を占めると試算されています。
・地方政府にとっては統計を化粧する切り札ですが、国際社会は補助金攻勢として警戒を強めています。
・各国の規制強化が進めば、中国国内の在庫リスクが一気に顕在化し、逆に地方財政を圧迫する恐れもあります。

5. 今後の展望とまとめ

中国のゼロマイル中古車スキームは、短期的にはメーカー・ディーラー・地方政府が利益を享受するウィンウィンモデルです。しかし、長期的には海外市場の反発と規制強化によって、輸出先が細り、国内に“売れ残る新古車”が滞留するリスクが避けられません。統計の見栄えを優先した結果、在庫と債務の山を抱える――そんな未来が現実にならないためには、透明性の高い統計と持続可能な販売政策への転換が急務と言えるでしょう。