中国自動車業界の“ゼロマイル中古車”輸出とは？地方政府が推進する販売水増しの実態

1. ゼロマイル中古車とは？定義と流通の流れ

“ゼロマイル中古車”とは、国内で新車登録された直後に走行距離0kmのまま「中古車」へ再分類され、輸出される車両を指します。流通のポイントは次のとおりです。

• 販売店が新車を一度自社名義で登録し「中古車」にする。
• 帳簿上は中古車のため輸出規制や手続きが簡略化。
• ロシア・中央アジア・中東などへ船積みされ、市場で“準新車”として流通。

ナンバーは付いたものの、実質的には完全な新車。登録から輸出までが数日～数週間と極端に短い点が特徴です。

2. なぜ地方政府が支援するのか―高成長目標とGDP計上のカラクリ

背景には地方政府のGDP押し上げニーズがあります。ゼロマイル車を使うと、

1. 新車販売時の国内販売額
2. 中古車としての輸出額

の“二重計上”が可能。例えば1台20万元の車なら40万元分の経済活動として統計に上積みできます。2024年は20以上の地域が税還付の優先処理や輸出登録枠の追加といった支援策を明記し、公的に後押ししているのが実態です。

3. 海外市場の反発と規制強化の動き

しかし大規模な輸出は各国から“ダンピング”と見なされつつあります。

• ロシア：2024年末より事実上の輸入禁止措置を発動。関税を最大2倍に引き上げ。
• ヨルダン・UAE：中古車定義を「登録後6カ月以上・6,000km以上」に変更し、水際で排除。

このまま規制が広がれば、中国側は販路を再度探さねばならず、利益率も圧縮される恐れがあります。

4. 中国国内メーカーの危機感と業界の声

一部メーカーはブランド毀損を懸念。

「短期的な数字合わせが長期的には“安売り国家”の烙印になる」
―長城汽車・魏建軍 会長

業界団体CADAの推計では、中古車輸出台数の約90%がゼロマイル車。取引業者は数千社に上り、統制は困難との声も上がります。

5. 今後の見通し：国際規制・市場の影響

中央政府は輸出管理の指導を強化すると同時に、地方は依然として成長実績を追求。せめぎ合いの中で次の論点が浮上します。

• EV輸出への波及：EVも同様のスキームが拡大すれば、サプライチェーン全体で調整が迫られる。
• 国際的ダンピング認定：欧州や北米が対抗関税を強化する可能性。
• 国内販売へのブーメラン効果：ゼロマイル化で新車流通が細り、販売店のキャッシュフロー悪化。

6. まとめ

2024年の中古車輸出43.6万台の9割がゼロマイル車という異常値は、中国自動車市場の“数字至上主義”の裏返しです。短期的には地方GDPが膨らみますが、海外規制の強化によりサステナブルな成長を阻害するリスクも顕在化しました。今後は中央政府主導の統制と国際協調がカギとなり、EVを含む中国車のグローバル競争力そのものが問われる局面に入ったと言えるでしょう。