中国の“ゼロマイル中古車”輸出問題とは？水増し販売の仕組みと世界市場への影響を徹底解説

中国の“ゼロマイル中古車”輸出問題を徹底解説！水増し販売の裏側と世界への影響

2019年に中国政府が中古車輸出を解禁してからわずか数年、輸出統計には“走行距離0km”の車両が大量に計上されるようになりました。本稿では、この「ゼロマイル中古車」の仕組みと国内外へ及ぼす影響を約1,500文字でまとめます。

1. ゼロマイル中古車とは何か？ 背景と定義

ゼロマイル中古車とは、新車として工場を出た直後にナンバー登録を行い、一瞬で“中古車”扱いにして輸出する車両を指します。登録した瞬間に所有者が変わるため、中国の統計上は“中古車”ですが、実質的には新品同様。2023年には中国の中古車輸出台数の約90％を占めるまでに拡大しました。

2. 地方政府が後押しする理由──GDP水増しと雇用確保のメカニズム

取引を
① 国内ディーラーが買い取る
② 海外バイヤーに販売する──と二重計上できるため、売上が2倍に膨らみます。この“水増し”が地方GDPを底上げし、地元雇用の維持にも役立つことから、20省以上が輸出用ライセンスの追加発行や税還付の優先処理を明記。結果、各地に輸出専用ヤードが乱立し、物流インフラ整備も進みました。

3. メーカー・ディーラーのメリットとリスク

メーカーにとってゼロマイル輸出は在庫処分・販売実績確保・資金回収の“三種の神器”。特にコロナ禍で国内販売が落ち込む中、キャッシュフロー改善に大きく貢献しました。一方で長城汽車や長安汽車の経営トップは「品質保証やブランドイメージが海外で毀損しかねない」と警鐘を鳴らしています。登録直後に海外へ渡るため、メーカー正規ルートのアフターサービス網が機能せず、消費者トラブルが増加しているのです。

4. 世界市場への影響──ダンピング懸念と各国の規制強化

価格が新車より2～3割安いゼロマイル車は、ロシアや中東、南米で圧倒的な競争力を発揮。ダンピングを疑う声が高まり、ロシアは2023年に実質輸入規制を導入。ヨルダンも中古車の定義を走行1,000km未満に改めました。米国では追加関税を避けるため、メキシコ経由の“迂回輸出”が横行し、欧州でもアンチダンピング調査の対象になりつつあります。

5. 日本企業・消費者が押さえるべき3つのポイント

1. 価格競争激化による中古車相場の下落リスク
   ゼロマイル車が東南アジアへ流入すれば、日本からの輸出車も値崩れを起こす可能性があります。
2. 品質・保証・アフターサービス面での差別化が急務
   “ほぼ新車”でもサービス体制が脆弱なゼロマイル車に対し、日本勢は信頼性を前面に出すべきです。
3. 環境規制・貿易摩擦の行方を踏まえた長期戦略再構築
   EV比率拡大や関税変更に備え、調達・販売チャネルを多層化することが重要です。

まとめ：統計の歪みが生む“影の追い風”にどう向き合うか

中古車輸出台数の約90％が実質新車という異常事態は、中国自動車産業の“成長ストーリー”を演出する一方で、世界市場に価格ゆがみをもたらしています。各国の規制が強まれば、行き場を失った車両が新たな販路を模索し、日本でも在庫・価格面の波及が避けられません。メーカー・ディーラー・消費者のすべてがデータの裏側を読み解き、次の一手を練る必要があります。