中国の“ゼロマイル中古車”大量輸出の裏側と世界市場への影響【販売水増しスキームを解説】

1. ゼロマイル中古車とは？ 背景と定義を押さえる

「ゼロマイル中古車」とは走行距離0kmの新車を、登録だけ“中古車”扱いにして即座に輸出する車両を指します。2019年に中国で中古車輸出が事実上解禁されて以降、輸出台数は急増し推計90%がゼロマイル車とされています。新車として国内販売実績を立てつつ、中古車として海外に転売する――この二重計上がテクニックの肝です。

2. 地方政府が後押しする仕組みと狙い

多くの省・市は輸出ライセンスの追加枠、輸出時の税還付優遇、さらには無料保管ヤード提供といったインセンティブで企業を後押ししています。狙いは単純で、GDPと雇用統計を“膨らませ”昇進実績を作りたい地方官僚の思惑です。輸出額はそのまま地域の経済規模に反映されるため、ゼロマイル中古車は“統計上おいしい”商品なのです。

3. 販売水増しの実態：メーカー・商社・ディーラーの三位一体

スキームはこうです。
① メーカーがディーラーに車両を出荷し新車販売として計上。
② ディーラーは名義変更で“中古車”登録。
③ 商社が海外向けに中古車として再販売。
この過程で取引高がダブルカウントされ、メーカーは在庫圧縮と“国内販売増”を演出、商社は新車並みに近い車を割安で仕入れ、高マージンを得ます。

4. 国際市場への影響と各国の規制強化

行き先はロシア・中央アジア・中東が中心。登録上は中古車でも実態は新車同然のため、現地価格を押し下げています。結果、ロシアは2023年に事実上の輸入禁止令、ヨルダンは中古車定義を「走行1,000km以上」に変更するなど対抗策を講じました。価格破壊による地元ディーラーの反発も強まっています。

5. ダンピング・ブランド毀損リスクと今後のシナリオ

EUや米国でも関税引き上げと補助金ダンピング調査が加速中です。安値攻勢が続けば、中国ブランド全体が“品質より価格”のイメージで固定化される懸念も。中国国内でも大手メーカー団体が「短期利益より長期ブランドを守るべきだ」として自主規制を求める声が出ています。

6. 日本企業・投資家が取るべきアクション

① サプライチェーン戦略の再点検：部材需要が中古車向けへシフトする可能性を想定。
② 新興国での販売モデル差別化：サービス網や保証を“安心料”として価格以上の価値に変換。
③ 投資判断：現地中古車価格の下落は関連銘柄の収益に短期インパクト。長期的には規制強化シナリオを織り込む必要があります。

まとめ：統計膨張の代償は“規制の荒波”

地方政府主導のゼロマイル中古車輸出は、短期的には中国経済指標を押し上げる“魔法”ですが、国際的なダンピング認定とブランド毀損リスクを孕みます。各国が規制を強めればスキームの賞味期限は急速に縮む――“統計上の繁栄”と“持続的な市場信頼”は両立しないという教訓が、今まさに試されているのです。