2025年上期の中古車販売は3年ぶり減少—“タマ不足”が示す中古車市場の今後

1. 中古車販売台数が3年ぶりに減少した背景

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2025年上期（1〜6月）の統計によると、中古車登録（届出）台数は前年同期比1.1％減の216万1,000台となり、実に3年ぶりのマイナス成長となりました。

• 乗用車は1.8％減。特に小型乗用車（〜1,500cc）で3.4％減と落ち込みが際立ちます。ハイブリッド・コンパクト人気で「適価のタマ」が市場から消えたことが背景です。
• 軽自動車は0.5％増と健闘。もっとも、ダイハツの型式認証問題で一部車種の生産が止まっており、 下期に供給不足が表面化する恐れがあります。
• トラック・バスは物流需要の高止まりと更新期が重なり2.7％増。走行距離が伸びた車両ほど海外向け輸出に回るため、国内に残る在庫は減少傾向です。

2. オークション成約単価の高騰と輸出シフト

USSの主要会場データを見ると、上期の出品台数は13.1％増でしたが、成約台数は0.9％増にとどまりました。入札倍率の競り上げが続き、平均成約単価は過去5年で最高水準。仕入れ価格の上昇が販売店の粗利を圧迫しています。

さらに、円安基調とアフリカ・中東を中心とした海外需要が拡大し、輸出台数は前年同期比15％増。右ハンドル車を求める国が増えているため、オークションで落札した車両がそのまま港へ直行するケースも目立ちます。この輸出シフトが国内流通量を押し下げる二重苦を招いているのです。

3. 今後の中古車市場はどう動く？ 業界・消費者への影響

（1）業界視点—在庫確保と価格転嫁の綱引き

下期に新車供給が回復すれば下取りも増え、中古車市場に“血液”が戻ります。しかし、メーカー各社は半導体や物流コストをにらみ生産計画を慎重に設定しており、タマ不足が長期化する可能性も。販売店は 「高値仕入れ→高値販売」だけでは客離れを招きかねず、整備パッケージや保証延長など付加価値提案で差別化が必須です。

（2）消費者視点—早期購入と車種選定がコスト抑制のカギ

相場は右肩上がりでも、個体差が大きいのが中古車の特徴。欲しい車種・グレードが明確なら、出物があるうちに購入を決断するほうが総支払額を抑えやすいでしょう。逆に価格重視なら、モデル末期の大型ミニバンや高年式セダンなど相対的に値上がりが緩いセグメントに目を向けると掘り出し物が見つかります。

（3）資金調達の新たな選択肢「自社ローン」

仕入れ価格高騰で車両本体が高くなると、ローン審査で希望額に届かないケースも増えてきます。その際に知っておきたいのが当社の自社ローンです。

• 信販会社の審査に通らなくてもOK——信用情報を使用せず、当社独自基準で審査します。
• 金利表示は0％——ローン利息としての負担はありませんが、車両価格内でリスクコストを頂くため、相場より高く見えることがあります（ルール2・3）。
• 平均支払回数は24〜36回——60回以上をうたう販売店は実質オートローンの場合が多いので要注意（ルール5）。
• 複数店で審査を試すと可決率アップの可能性（ルール4）。

自社ローンは「今すぐクルマが必要だが審査が不安」という方にとって強力な味方になります。一方で総支払額は通常のオートローンより高くなりやすい点をしっかり比較し、納得して選ぶことが大切です。

重要な洞察—“前年並み”の裏にある供給逼迫

統計上は販売台数がわずかに減っただけですが、オークション単価の高騰と輸出増というダブルパンチにより、国内の中古車供給は想像以上に細っています。 下期の新車生産計画と為替レートが市場の明暗を分ける最大の注目ポイントです。

消費者としては「相場が下がるのを待つ」よりも、目的と予算に合わせた柔軟な選び方、そして資金調達手段の多角化がコストと時間を節約する近道と言えるでしょう。