【速報】ホンダが中古車事業を大改革！2030年に30万台販売＆新ブランド立ち上げの全貌

1. ホンダ中古車事業強化の背景――少子高齢化と販売競争の激化

新車市場がピーク時の約500万台から約400万台へと縮小する一方で、中古車市場は堅調に右肩上がり。とりわけ“初めてのマイカー”を狙う若年層と、セカンドカーを探すシニア層の需要が二極化しています。トヨタは早くから『T-Value』で品質保証を訴求し、三菱は“認定中古車＋サブスク”で台数を伸ばすなか、ホンダは「台数重視」から「シェア拡大」へ舵を切りました。

背景には EV シフトや部品高騰で新車価格が上がり、ユーザーが「状態の良い中古車」を求め始めた事実があります。ホンダは2013年→2023年で中古車販売が約20万台→20.3万台と微増にとどまっており、ここが改革のスタート地点です。

2. 新ブランド誕生へ！“ホンダ”の名前を外す理由と戦略

今回最もインパクトが大きいのが“ホンダ”の屋号を外した新ブランド。2026年4月には全国展開が始まり、ロゴ・店装・Webサイトも刷新されます。

• 100万円前後の低〜中価格帯を主戦場に設定
• 軽からミニバンまで他社銘柄も在庫化して買い取り〜販売を循環
• オンライン商談・納車を標準装備し地方顧客の取り込み

“ホンダ”をあえて外すことで、「メーカー直営=高価格」という心理的壁を取り払い、価格訴求力を高める狙いがあります。

3. 2030年30万台体制へのロードマップと販売店へのインパクト

ホンダは2030年までに年間30万台—現在比1.5倍—を掲げ、以下3本柱を示しました。

1. ユーセレクト店を現在の約250店→400店へ拡充
2. デジタル広告費を年80億円規模に増額し、在庫情報をAIマッチング
3. 販売会社マージンを
   「台数＋粗利」評価へ変更し、仕入精度と回転率を両立

店舗側は在庫の回転を高めるほど利益が伸びる構造になりますが、査定力・Web接客・物流まで一気通貫でDX化が求められる点が課題です。

4. 購入資金はどうする？“自社ローン”という選択肢にも注目

ホンダが取り込む100万円前後の車両は、現金一括が難しい層にも魅力的です。そこで最近、市場で存在感を増しているのが自社ローン。通常のオートローンと異なり、信販会社を通さずに販売店が分割販売を行うため、「過去に延滞歴がある」「パート・アルバイト」といった理由で審査に不安がある人でもチャンスがあります。

もちろんメリット・デメリットを理解することが重要です。

• メリット：信用情報を見ないケースが多く、審査ハードルが低い
• デメリット：相場より車両価格が高めになりやすい（ローン金利相当分が車両価格に含まれるため）
• ポイント：24〜36回払いを基本とする店舗が“本物”と言われる

ホンダ新ブランドの出店エリアには、こうした自社ローン取扱店も増えると見込まれ、「車選び＋資金調達」の自由度がさらに拡大しそうです。

5. 今後の勝敗を分けるカギ――“在庫品質×資金アクセス”の二刀流

中古車市場で顧客が求めるのは品質・価格・資金調達の三拍子。ホンダは“ブランドレス”戦略で価格競争力を得ましたが、資金アクセスの面では自社ローンやサブスクなど多様な支払手段と提携できるかが問われます。

2030年に30万台を売り切るためには、「良質な在庫を確保→買いやすい支払スキームを用意→リピート顧客化」という循環をどこまで高速化できるかが勝負。ホンダの中古車革命は、販売サイドだけでなく、私たち購入者の買い方まで変える可能性を秘めています。

まとめ

・ホンダは中古車市場で“名前を外す”という大胆策を採用し、他銘柄・低価格帯を網羅
・2030年に30万台の販売目標を掲げ、店舗拡充とDXを加速
・資金面では自社ローンなど多様な支払手段が注目され、買い手にとって選択肢が広がる
新ブランドの正式発表は2025年秋と噂されており、続報から目が離せません。