フリマで中古車を売る前に必読！たった1回でも逮捕リスク？知っておきたい古物営業法の落とし穴

1. 個人売買でも他人事じゃない！古物営業法が求める“営利性”とは

メルカリやヤフオクなどのフリマアプリでクルマを手放す──いまや珍しくない選択肢ですが、古物営業法に抵触する可能性があることをご存じでしょうか。

• 営利目的と反復継続の有無がポイント
• 実は最高裁判例では「1回の取引」でも営業と認定されたケースも
• 金額・取引頻度・利益の使途などを総合判断するため、“自己判断”は危険

例えば「乗り換え費用の足しにする」「パーツを外して高く転売する」など利益を期待していれば、当局は“営利目的”とみなす可能性があります。

2. 無許可営業が発覚したら？3年以下の懲役・100万円以下の罰金のリアル

古物商許可を得ずにクルマを売買し、警察に摘発されると……

1. 3年以下の懲役または100万円以下の罰金
2. 刑が確定すると5年間は古物商許可を取得できない

さらに、ネット取引では本人確認（取引相手の身分確認）を怠ると、それだけで行政指導や書類送検の対象になり得ます。アカウント情報だけでは「本人確認済み」とは認められず、運転免許証の写しなど確実な資料の保管が必要です。

3. トラブル回避のための“安全チェックリスト”と合法的に売買する3ステップ

少しでも不安があるなら、以下のチェックリストを確認しましょう。

安全チェックリスト

• 売却価格は“原価割れ”か？ もし黒字なら営利性が疑われる
• 1年以内に複数台の売買履歴がないか
• 相手の氏名・住所・年齢を公的書類で確認し写しを保管したか
• 取引記録を5年間保存する準備があるか

合法的に売買する3ステップ

ステップ1：古物商許可を取る
警察署または都道府県公安委員会で申請し、通常約40日で許可が下ります。
帳簿（古物台帳）の記入義務と標識（プレート）掲示義務を忘れずに。

ステップ2：帳簿・本人確認の運用を徹底
売買日・車台番号・購入者情報を漏れなく記載し、最長5年間保管します。

ステップ3：決済・名義変更を確実に
代金受領の記録と陸運局での名義変更完了書類をセットで保管しましょう。

手間を避けるなら？代替策3選

1. 認可業者のフリマ仲介サービス
   手数料はかかりますが、許可・帳簿管理を全て代行。
2. 中古車買取専門店を利用
   即日現金化が可能、法的リスクはゼロ。
3. ディーラー下取り
   売却価格は低めながら書類手続きがワンストップ。

4. まとめ：知らなかったでは済まされない！

古物営業法は「商売人向けの法律」と思われがちですが、たった1回の売却でも対象になり得ます。許可取得後も帳簿管理や本人確認など運用コストが発生するため、リスクと手間を天秤にかけ、無理のない方法を選択しましょう。愛車を手放す前に、ぜひ本記事を見返して“安全運転”での取引を心掛けてください。