ネクステージに金融庁が業務改善命令 ― 保険不正請求問題の背景と中古車業界への影響

2025年8月6日、金融庁は中古車販売大手〈ネクステージ〉に対し保険募集業務に関する業務改善命令を発令しました。旧ビッグモーター問題をきっかけに業界全体へ波及した“不正請求”の連鎖。その実態と今後の影響を整理します。

1. 業務改善命令の概要と発令までの経緯

今回の命令は保険業法第132条に基づく処分で、①ガバナンス体制の再構築、②顧客への返金と再発防止策の報告、③経営責任の明確化の三点を30日以内に提出するよう求めています。

そもそもの発端は2023年の旧ビッグモーターによる保険金不正請求事件。業界の販売・修理・保険が一体となったビジネスモデルに「構造的な利益相反」が潜むことが露呈しました。これを受け、金融庁は中古車販売各社にヒアリングを開始。ネクステージでも過大見積りや架空修理の疑いが浮上し、2025年春から立入検査が実施されていました。

2. 金融庁が指摘した3つの問題点

1. 保険募集管理態勢の欠如 ― ガバナンス不全の実態
   フロントの営業担当が修理工場や保険担当を兼務する体制で、適切な内部牽制が働かず。監査部門は年1回の書面確認のみにとどまり、「実地チェックゼロ」が常態化していました。
2. 自主調査の不備：『問題なし』ありきの調査体制
   社内調査委員会の構成員の半数が当該部署の管理職。過去5年分の契約をサンプル抽出せず、結果は「重大な問題は確認されず」という結論ありき。金融庁は「極めて形式的」と断じています。
3. 顧客対応の遅延と経営責任の所在不明確化
   返金対象者の告知をニュースリリースのみに留め、個別通知を怠った点を重視。さらに、経営陣の責任の切り分けがあいまいで、再発防止策のロードマップも提示されていません。

3. 中古車販売業界への波及と消費者が取るべき防衛策

今回の命令は中古車×保険取扱い企業すべてに“再点検”を迫る警鐘となりました。大手各社は緊急でコンプライアンス部門を増強し、外部弁護士・公認会計士による第三者調査を実施。今後は「保険と販売の分離」、「ダブルチェック体制」など、構造的な改革が急務となります。

では、消費者はどんな点に注意すればよいのでしょうか。以下のチェックリストを参考にしてください。

保険契約の適正性チェックリスト

• 見積書に部品単価と工賃が明細化されているか
• 複数社の損保商品を提案されたか（一社専属の場合は要注意）
• 修理内容を写真付きで説明してもらえるか
• 契約前に事故時の自己負担額を把握したか
• 販売店の説明が「月々○円だけ」など支払額のみを強調していないか

ここで意外と見落とされがちなのが“支払方法”です。中古車を購入する際、「自社ローンOK」「金利0％」といった広告を目にすることがありますが、これは通常のオートローン審査が通らない方向けの仕組みで、車両本体価格にローン相当額を上乗せするケースが一般的です。つまり表面上は無金利でも総支払額が高くなる点を忘れないでください。支払回数が60回以上など極端に長い場合は、実は信販会社を利用しているケース（≒高金利）が多いので注意しましょう。

不正請求への不安と支払条件の複雑化が同時に進むいま、「契約書と明細を自分で読み込む」姿勢こそ最大の防衛策です。

今回の業務改善命令は、企業ガバナンスの脆弱性を可視化し、消費者が〈情報武装〉する必要性を浮き彫りにしました。販売店を選ぶ際は保険・ローン・アフターサービスの三つをワンセットで比較し、納得してから契約に進むことを強くおすすめします。