中古車競売価格が11%上昇！輸出需要が牽引する市場動向と2026年の展望

はじめに ― 止まらない中古車高騰、その理由は？

「少し落ち着くだろう」と言われ続けてきた中古車相場は、2025年12月時点で平均落札価格が前年同月比11％増の125万2,000円と再び上値を追いました。背後には、世界中のバイヤーが日本車を狙う“静かな争奪戦”が存在します。本稿では、最新データと現場の声を交えながら価格高騰のメカニズムを解剖し、2026年の展望を読み解きます。

1. 中古車競売価格高騰の背景を読み解く

まず注目すべきは出品台数の伸び悩みです。半導体不足や物流遅延が響き新車納期は依然長期化、その結果「乗り換え予定だった車を手放せない」ユーザーが増えています。供給が細る一方で、円安が継続。例えば1ドル＝160円水準では、日本車の仕入れコストが実質2割近く割安となる計算です。ここに海外バイヤーの購買意欲が火を噴き、競売会場では同一グレード・同一走行距離でも数ヶ月で10〜15万円高く叩き合う場面が常態化しています。

2. 輸出需要が国内市場にもたらす影響

足元で特に目立つのが右ハンドル車への指名買い。インドネシアやケニアなど右ハンドル圏の新興国では、燃費と耐久性に優れる日本車が依然トップブランドです。こうした国々へ向けた出荷が増えることで、国内ディーラーや買取店は仕入れ原価を引き上げざるを得ません。その結果、街の中古車小売価格もじわり上昇。「昨年なら総額150万円で買えたコンパクトSUVが、今は170万円から」という声も珍しくありません。家計には痛手ですが、裏を返せば乗り換え時の下取り価格は高水準を維持しているとも言えます。

3. 2026年の中古車市場を占う3つの注目点

1. EV比率拡大でガソリン車の海外流出が継続か
   欧州や中国主導でEVシフトがさらに進めば、「あと10年ガソリン車に乗りたい」国が日本の低走行中古車を奪い合う構図は続く見込みです。
2. 自動車メーカーの新車供給正常化
   2026年に向けて国内工場の稼働率は回復基調と予測されます。新車が潤沢に出回れば、消費者の乗り換えペースが戻り、中古車の供給不足は徐々に解消される可能性があります。
3. 個人売買・オンラインオークションの台頭
   スマホ一つで車を売買できるプラットフォームが普及し、“中間マージンゼロ”を武器に価格決定プロセスを揺さぶっています。透明性が高まる一方、品質担保や名義変更トラブルなど新たな課題も顕在化しそうです。

まとめ ― 高止まり相場との賢い付き合い方

輸出需要と出品減少という二重の圧力が相場を押し上げ、2026年にかけても「高止まり」がベースシナリオです。一方で、オンライン取引拡大や新車供給の正常化は価格調整弁となり得ます。買い手側は「乗り換え時期を前倒しして高値売却し、落ち着いたところで買い戻す」「燃費性能やリセールバリューを重視して車種選択する」など、戦略的な行動が必要です。売り手側は情報発信力と海外販路の確保が鍵を握るでしょう。

市場が大きく動く時期こそ、データと現場感を掛け合わせた冷静な判断が欠かせません。2026年の中古車市場を読み解くヒントとして、今回の分析が皆さまの意思決定に役立てば幸いです。