2026年は「中古EV元年」！バッテリー診断書が切り拓く8兆円サーキュラーエコノミーの未来

1. なぜ今『中古EV』なのか？ 2026年を起点とする市場転換

日経トレンディが発表した〈2026年ヒット予測ランキング〉で、中古EVは堂々の2位にランクインしました。背景にあるのは新車EVの価格高騰と、国内では流通せずに約8割が海外に輸出される現状です。買いたくても高すぎる、欲しいのに在庫がない——そんなジレンマを抱えるユーザーの視線が、いよいよ中古EVへと向きはじめています。

国内では2030年の乗用車の電動化目標が掲げられたものの、二次流通が滞れば資源もビジネスも海外流出。2026年を境に＜国内循環＞へシフトできるかどうかが、EV普及のカギとなるわけです。

2. バッテリー診断書が変える消費者マインドと購入リスク

EVの購入で誰もが気にするのは「バッテリー劣化」。統計上の平均劣化率は年1.8％程度ですが、実際は車両ごとの個体差が大きいため、走行距離だけではコンディションを測れません。そこで注目されるのがバッテリー診断書。残存容量や充電回数、温度履歴を数値で“見える化”し、購入リスクを大幅に軽減します。

政府は2025年度から、診断書付き中古EVに対する補助金を検討中。さらに業界団体が診断基準の標準化を進めており、これが普及のブースターとなる見通しです。

3. 8兆円規模へ！サーキュラーエコノミーが生む新ビジネス

EVバッテリーにはリチウムやコバルトなど希少金属が豊富に含まれています。中古EVの国内循環が進めば、リユース・リサイクル産業が活性化し、経産省試算で最大8兆円規模のサーキュラーエコノミーが誕生する可能性があります。

具体的には、以下の3ステージでビジネスが拡大します。

• 1次利用：診断書付き中古EVとして再販
• 2次利用：残存80％以下のバッテリーを蓄電池へ転用
• 3次利用：資源として都市鉱山へリサイクル

この流れが確立すれば、国内メーカーの電池原材料調達コストを抑えられるだけでなく、再エネとの相性も高まりエネルギー自給率向上にも寄与します。

4. 中古EV普及が新車市場に与える“追い風”と“二極化リスク”

中古EVの選択肢が増えることで、EV未経験層が気軽に電動化を体験できます。乗り替えサイクルが短くなれば、新車EV市場にもプラス要因。ただし、バッテリー診断が不透明な車両が市場に紛れ込むと、粗悪車と高品質車の二極化が進むおそれがあります。

だからこそ、診断書の標準化と第三者機関の認証は欠かせません。消費者は“安さ”だけでなく、バッテリー残存性能＝実質的な価値に目を向ける必要があります。

5. まとめ──2026年は『中古EV元年』

・中古EV拡大の鍵は、バッテリー診断書の信頼性確保
・国内循環が進めば、希少資源流出を防ぎ、関連ビジネスは8兆円市場へ
・消費者は価格と同時にバッテリー健康度をチェックする新常識が必要

2026年、中古EV市場は“選ばれる理由”を明確にしながら急拡大していくでしょう。スマホの中古端末が当たり前になったように、クルマも「状態を数字で比べて買う」時代へ。バッテリー診断書がその扉を開くキーワードです。