韓国中古車輸出が74.7％急増！“過去最大”の裏で新車はマイナス成長 ― 米国関税リスクと今後の行方

韓国中古車輸出が急増！“過去最大”の真実と関税リスクを徹底解説

Meta Description：韓国の自動車輸出は金額ベースで“過去最大”を更新。しかし新車輸出は減少し、数字を押し上げたのは74.7％増の中古車だった。戦争特需と米国関税問題が絡む韓国自動車産業の実態と将来リスクを解説する。

1. 新車はマイナス、数字を押し上げた中古車

韓国産業通商資源部が発表した2025年1〜12月の自動車輸出額は540億8,500万ドルで前年比2.2％増。見た目には“過去最大”だが、内訳をのぞくと新車輸出は▲3.2％とマイナス成長だった。対照的に中古車輸出は74.7％増と爆発的に伸び、数字全体を押し上げている。

さらに日数調整をした1日平均輸出額では前年同月比▲2.7％。派手な見出しとは裏腹に、実質的には減速の兆しがにじむ。

2. 戦争特需がもたらした迂回ルート

中古車輸出急伸の背景には、二つの“戦争特需”がある。

• シリア内戦の収束による再建需要
• ロシア・ウクライナ戦争に伴う直接輸出規制を避けた
  「キルギスタン経由」などの迂回ルート拡大

実際、キルギスタン向け中古車輸出台数は2023年4,251台から2025年には9,944台へと約2.3倍に急増した。中古車は「すでに生産済みの車両の移動」に過ぎず、国内生産や雇用への誘発効果は限定的だ。つまり、韓国国内の工場ラインがフル稼働しているわけではない。

3. 25％関税とエコカー輸出の行方

もう一つのリスクは米国市場だ。日本車・EU車が15％関税であるのに対し、韓国車だけは25％の関税が適用され続けている。現代・起亜は値上げを避けるため在庫車や北米生産車を活用しているが、長期化すれば利益率低下は不可避と見られる。

打開策となるのがエコカー（EV・HV）と市場多角化だ。2025年に入り、韓国のEV輸出は数量ベースで15.8％増と健闘。ただし北米のインフレ抑制法（IRA）バッテリー原料規制など新たな壁もある。特に韓国GMは、北米向けピックアップの出足が鈍く、工場稼働率が70％台に落ち込むなど苦戦が続く。

重要な洞察

1. “過去最大”の数字は中古車輸出への依存度が高く、国内経済への波及効果は小さい。
2. 25％関税が長期化すれば、韓国メーカーの収益体質は確実に揺らぐ。エコカーと市場多角化がサバイバルの鍵となる。

4. 今後のシナリオと日本への示唆

もし米国関税が緩和されないまま2026年を迎えれば、韓国メーカーは中南米・中東・東南アジア向けのシフトを加速させるだろう。EV・HVのラインナップ拡充と現地組み立て（CKD）がセットで進む可能性が高い。

一方、日本メーカーにとっては“25％関税”というハンディキャップが競合の価格を押し上げるチャンスとも言える。ただしEVは日韓ともに中国勢の攻勢を受けている。サプライチェーンの再構築や原材料確保の競争が、今後3〜5年の勝敗を左右しそうだ。

まとめ

華々しい“過去最大”の輸出額。その主役は新車ではなく中古車だった。戦争特需と迂回ルートで一時的に膨らんだ数字は、国内工場や雇用の安心材料にはなりにくい。さらに米国25％関税という構造的リスクが重なり、韓国メーカーの先行きは楽観できない。鍵を握るのはエコカーと市場多角化――2025年以降の韓国自動車産業は、まさに正念場に立っている。