ロシア極東で中古日本車に逆風：12月からの輸入税引き上げがウラジオストクに与える影響

1. 輸入税引き上げの背景と目的

ロシア政府は2023年12月1日、乗用車を含む広範な輸入品目に対し最大50％の追加関税を課しました。これは、ウクライナ侵攻後に続く西側の経済制裁で激減した歳入を補い、同時に国内自動車産業を保護する狙いがあるとされています。課税対象には排気量や年式による細かな区分が設けられていますが、右ハンドルの日本中古車はほぼ一律で引き上げの対象になりました。

かねてよりロシア極東では、日本車の信頼性や燃費、低い維持費が評価されており、現地メーカー車よりも高いシェアを誇ってきました。しかし、追加関税＝平均40〜60万円の実質値上げは、市民の購買意欲を大きく削ぐ結果となっています。

2. ウラジオストク市場で何が起きているのか

日本車の玄関口と呼ばれるウラジオストク港近郊の中古車センター“グリーンコーナー”では、通常約3,000台が並びますが、現在は約1,000台にまで縮小。バイヤーは輸入コスト増を見越して仕入れを手控え、在庫リスクを抑えています。

さらに、1台あたり平均15〜20％の値上がりが発生し、月収がルーブル安で目減りした消費者には大きな痛手です。結果として、

• 値上げ前の在庫車への駆け込み購入
• 部品取り用に安価な事故車を狙うDIY需要
• 日本食材店やカー用品店など周辺ビジネスの来店数減少

といった波及が生じています。

3. 今後の展望と日本側ビジネスへの示唆

短期的には輸入台数の急減と価格高騰が続きます。一方、ロシア政府は“並行輸入”を容認しており、関税を回避する新たな経路—カザフスタンやキルギスを経由したルート—が既に動き始めています。これに伴い、

• 小型車・ハイブリッド車を中心に車種構成の変化
• 鉄道とトラックを併用したモーダルシフト
• 部品のノックダウン方式での輸出

が加速する見込みです。

長期的には中露関係の深まりを背景に、中国ブランド車の攻勢が続くため、日本車への需要は“指名買い”のプレミア市場へ先鋭化する可能性があります。

日本の輸出関連企業が取るべきアクション

1. リスク分散：ロシア依存度を20％以下に抑え、中央アジア・東南アジア向け中古車輸出を強化。
2. 物流コストの見直し：極東から日本海側港湾へシフトし、RORO船よりもコンテナ船＋鉄道輸送の組み合わせを検討。
3. アフターサービス特化：高品質パーツ供給やリモート整備サポートで、日本車ユーザーのロイヤリティを維持。

重要な洞察

1. 追加関税は財政確保と国内産業保護の二面狙いだが、短期的には需給冷却→価格上昇を招く。
2. 圧力が高まるほど、市場は新しい並行輸入ルートを模索し、結果として“抜け道”が制度を形骸化させる可能性が高い。
3. 日本側は依存度の高いロシア市場を“主戦場”から“プレミア市場”へ再定義し、複数地域への展開を急ぐべきである。

ウラジオストクの港に吹く逆風は、日本の中古車ビジネスにとって試練であると同時に、新たな市場多角化を進める転機とも言えるでしょう。