中国が2026年から『偽装中古車』輸出を規制 ─ 日本の中古車市場への影響と対策を徹底解説

はじめに ─ “偽装中古車”とは何か？

近年、中国では“新車を一度登録して中古車として輸出”する方法が横行していました。これにより在庫を短期で現金化できる一方、ブランドイメージを毀損し国際的な中古車相場を乱す要因にもなっていたのです。そこで中国政府は2026年1月から輸出規制を本格導入し、市場の健全化を目指します。

1. 中国政府が中古車輸出規制を強化する背景

• 新車ディーラーが販売ノルマ達成のため“中古車登録”を悪用
• 過剰在庫の海外投げ売りでブランド価値が低下
• 国内外の価格下落でメーカー・ディーラーの利益圧迫

2. 新ルールの具体的内容と適用スケジュール

規制のコアは大きく2点です。

1. 登録180日以内の車両を輸出する際、メーカー認証書（OEM Export Approval）が必須。
2. 輸出先でのアフターサービス拠点（パーツ供給・技術サポート）を保持している商社／ディーラーにしかライセンスが下りない。

2024年末に詳細ガイドラインが公布され、2025年は移行期間、2026年1月に完全施行となる見込みです。

3. 日本の輸入業者・中古車市場へのインパクト

3-1. 並行輸入コストの上昇

認証取得やサービス拠点整備のコストが加算されるため、FOB価格は平均10〜15％上昇すると試算されています。これにより日本側の調達価格も上がり、値ごろ感が魅力だった中国製SUVやEVの価格競争力低下は避けられません。

3-2. 車種ラインアップの変化

メーカーが輸出を“選別”するため、売れ筋モデルに絞った正規ルートが中心になります。結果、希少グレードやアクセサリ付き車両の並行輸入は激減し、車種の多様性が縮小すると予想されます。

3-3. アジア圏のEV価格再編

中国製EVはアセアン各国にも大量流入していましたが、規制強化により域内の玉不足が発生。日本へ逆流していた低年式EVが現地に留まり、結果として国内EV中古車相場が底堅くなる可能性が高まります。

4. 重要な洞察

• 中国の輸出規制はブランド保護と価格維持が主目的。2026年以降は“正規ルート”シフトが加速する。
• 日本の中古車ディーラーは調達先の多様化とEVアフターサービス体制強化が急務。

5. 日本ディーラーの具体的対策

1. 欧州・北米・ASEANからの調達比率を引き上げ、販売車種のポートフォリオを再構築。
2. EVバッテリー診断機の導入やソフトウェアアップデート対応など、アフターサービスの高度化で差別化。
3. 中国メーカーと正規代理店契約を結び、保証パーツ供給網を確保。
4. 値上げ局面でも“総コスト提示”を徹底し、顧客に購入タイミングを明確化。

6. 消費者が注意すべきポイント

2025年以降は並行輸入車の供給が不安定になり、“在庫一掃セール”が増える見込みです。価格だけで飛びつかず、保証内容や部品供給体制を必ず確認しましょう。

まとめ

中国の“偽装中古車”輸出規制は、市場の透明性回復というポジティブ面を持つ一方、日本の中古車ビジネスにはコスト増・車種縮小という大きな波をもたらします。ディーラーは早期に調達戦略を見直し、EV時代のアフターケア体制を整備することが生き残りの鍵となるでしょう。