自社ローン 優良店ランキングTOP > コラム一覧 > 【中古車輸出 不正】ロシア向け高額車の制裁回避が発覚!小樽発“嘘申告”の手口とは?
北海道・小樽港からロシアへ輸出される予定だった中古車4台で、実勢価格600万円超にもかかわらず、税関への輸出申告額を“500万円台”と偽る過少申告が明らかになりました。
今回摘発された車両はランドクルーザーなど人気の高額SUVで、ロシア向け輸出が事実上禁じられる“600万円ライン”を意図的に下回らせる巧妙なスキーム。書類上の価格を一点でも偽れば、制裁対象品目であっても堂々と税関を通過できる――そんな抜け道が実際に機能していたことになります。
輸出申告書類には国内業者が作成した見積りやインボイスが添付されますが、今回は相場より100万円以上安い“嘘価格”で記載。税関検査で車種・年式・走行距離をAIが自動照合した結果、市場価格と大きく乖離していることが発覚し、虚偽申告が露見しました。
函館税関は輸出業者に対し、関税法違反(虚偽申告)の罰金処分を科すと同時に、関連書類と端末ログを押収。
担当官によれば「ロシア向け高額車の迂回輸出は氷山の一角」だといいます。背景には、現地での円安メリットと部品取り需要の高騰があり、業者間で〈価格を1円でも下げてラインを切る〉いわば裏マニュアルが出回っている模様です。
そこで税関は、1.AIによる価格データベース照合、2.輸出者・仕向地のリスクスコアリング、3.現車確認の抜き打ち検査の三本柱で監視を強化。特にAIはオークション取引履歴や中古車情報サイトの価格帯をリアルタイム学習するため、紙一重の改ざんでも即座にアラートが上がる仕組みです。
業界団体は『実勢価格証明』や『第三者査定』の導入を急ぐよう加盟社に通達。第三者機関が発行する査定書を添付することで、価格の恣意的操作を抑止できます。また、サプライチェーン全体での情報共有プラットフォームを構築し、輸出を予定する車両のVIN(車台番号)を登録・監視する流れも検討中です。
企業イメージの毀損はもちろん、罰金や行政処分が下ればライセンス停止のリスクも。輸出ビジネスを継続するなら、透明な査定プロセスと書類保管体制の整備はもはや“コスト”ではなく“生命線”と言えるでしょう。
今回の摘発は、一見“数字を少し動かすだけ”の軽いルール違反に見えるかもしれません。しかし、その先には国際社会の制裁網を掻い潜り、紛争地域へ車両を流出させる重大なリスクが横たわっています。
価格改ざんは必ずバレる――AIとデータが物言う時代に突入した今、輸出事業者はコンプライアンスを盾にした正攻法ビジネスへと舵を切るほかありません。
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