韓国中古車輸出が2カ月連続“売り上げゼロ”に：物流費高騰と中東情勢のダブルパンチ

1. 韓国中古車輸出が直面する3つの危機

2024年に入ってから、韓国の中古車輸出業者は2カ月連続で“売り上げゼロ”という未曽有の事態に見舞われています。背景には以下の三つの危機が重層的にのしかかっています。

• 物流費が5.5倍に急騰し、1台あたりのコストが約350万ウォン増加
• 中東各国の輸入規制強化と需要冷え込みで主要販路が縮小
• 仁川松島輸出団地で2万台超が滞留、1,600社以上が開店休業状態

特に物流費の急騰は、中古車価格が平均で200万〜300万ウォン程度の薄利構造にある業者にとって致命傷となっています。

2. 物流費高騰の背景：ホルムズ海峡封鎖と海運会社の追加課徴金

物流費を押し上げる主因は、中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖です。従来ルートが使えず、アフリカ南端を経由する遠回り航路にシフトしたことで、輸送日数と燃料費が跳ね上がりました。

• 主要海運会社がコンテナ当たり7,250ドルの追加課徴金を設定
• 輸送期間は従来の約3週間から最長7週間へ

結果として「売れば売るほど赤字」という悪循環が生まれています。ある業者は「1台売るたびに平均40万ウォンの損失が出る」と嘆き、輸出自体をストップせざるを得なくなっています。

3. 生き残りへの打開策：市場多角化と政府支援の必要性

韓国中古車輸出組合は、中東依存からの脱却を目指し、中南米・CIS・アフリカなど新興市場への販路拡大を急いでいます。しかし新規市場の開拓には渡航費や販促コストがかさみ、即効性が薄いのが現実です。

そこで業者からは、以下のような公的支援を求める声が高まっています。

• 短期運転資金融資による資金繰り支援
• 外交ルートを活用した輸出先の新規開拓支援
• 一時的な物流費補助金や保険料軽減策

政府が金融面と外交面の両輪で支援を行わなければ、今年だけで最大10万台規模の輸出減少が現実味を帯びると業界は警鐘を鳴らします。

4. 物流インフラの脆弱性が露わに

今回の混乱は、韓国だけでなく世界全体の海上物流が地政学リスクにいかに脆弱であるかを浮き彫りにしました。特に中古車のような低マージン商材は、運賃の変動リスクを価格転嫁しづらいため、影響を真っ先に受けます。

長期的には以下のような取り組みが求められます。

• 輸送ルートの多元化と共同ブッキングによるコスト圧縮
• 海外倉庫やトランジットハブ設置による配送リードタイム短縮
• デジタルプラットフォームを活用したリアルタイム運賃管理

5. 今後の展望

中古車輸出は、国内の中古車価格や在庫調整にも大きな影響を与えます。もし輸出停滞が長期化すれば、国内相場が下落し、小規模販売店の収益悪化につながる恐れがあります。輸出業者だけでなく、国内流通を含むエコシステム全体でリスクを共有し、早期の打開策を模索することが急務です。

地政学リスクの高まりが続く中、韓国中古車業界は“待ち”の姿勢ではなく、攻めの市場多角化と政府・民間連携によって新しい活路を見いだせるかが試されています。